「欠損金の繰戻し還付」と「欠損金の繰越控除」？

タイトルどおり、紛らわしいですねえ。(ﾉﾟοﾟ)ﾉ　何が違うのか、普通よく分からないと思います。

欠損金　は同じ。　繰戻し還付　と　繰越控除　が違います。

この２つの制度は、今でも両方使えます。会社は、どちらを使うか選択できるのです。

これ、重要なポイントです 

繰戻し還付 制度について、分からない方は、こちらのリンクからどうぞ。

欠損金の繰戻し還付でも、税金が戻ってこない！？

欠損金の繰越控除の制度は、知っている方も多いと思います。

よほどの優良会社でなければ、一度くらいは使ったことがあるでしょう。

簡単にいえば、赤字がでた事業年度には税金を払いませんが、

その赤字を翌期から９年間まで繰り越して、翌期以降の黒字と相殺して、税金を計算できる制度です。

では、繰戻し還付と繰越控除、２つの制度の違いは何でしょう？

繰戻し還付制度は、前の期に支払った税金を返してもらうもの。

繰越控除制度は、翌期以降の税金を減らしてもらうもの。

ということです。

すごーく単純に例えるなら、

前期１００万円支払った税金を今期返してもらうか、

来期１００万円支払うべき税金を支払わずに済ませてもらうか、

の違いと言っていいでしょう。

要するに、タイミングは違いますが、１００万円の税金が節税できるという効果は同じなのです。

前回の繰戻し還付のページで、この制度を使っても、法人税は返ってきますが、

住民税は、すぐではなく７年かけて返ってきます。事業税は、まったく返ってきません。と説明しました。

繰戻し還付制度の説明としては、この通りで間違いないのです。

しかし、最初に説明したとおり、いまでも繰越控除制度は使えます。

ですので、事業税については、繰越控除制度を使って、翌期以降には、節税が図れるのです。

ところが、単純な例では、どちらも効果は同じなのですが、ちょっと事情が変わると効果も変わってくるのです。

たとえば、欠損金が繰り越せるのは９年間まで。それまでに欠損金を使いきれないと切り捨てられてしまいます。

これって、２つの制度の大きな違いです。

それ以外にも効果の違うケースはあるのですが、複雑になってしまうので、ここまでにします。

でも、９年間のうちに黒字を出して、節税効果が出せる！

という会社にとっては、繰戻し還付制度のデメリットを考えると、

この制度を使うことには、非常に疑問があります。

お伝えしたいことは、上記リンクページでもお話していますが、

欠損金の繰戻し還付制度があるからといって、

今期黒字が出ていても、来期赤字予想なら、税金返してもらえるから、節税はまあいいか、

なんて絶対だめです！ということです。

節税はきっちりやっておきましょう！

でも、繰戻し還付制度も資金繰り対策などを考えると、ないよりはあったほうがいい制度ですね。

ただ、住民税はすぐには返ってこないし、事業税はまったく返ってこないので、十分気を付けてください。 

ちょっと難しかったですね。

この制度の利用については、非常にテクニックが要ります。

会社の損益状況、資金繰り状況などなどここでは、お話しできないようなことも考慮して、選択していきます。

税理士の腕の見せどころですね。

ぜひ、税理士に相談してください！('-^*)/

私も当然、ご相談受け付けています。

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